袖ケ浦市議会 2020-02-19 02月19日－01号
農業の担い手育成として新規就農者が早期に安定した経営が行えるよう、県や農業関係機関と連携し、新規就農者育成事業補助金や農業次世代人材投資資金による支援と制度の利活用について周知を図ってまいります。また、農業委員会と連携し、農地中間管理事業や認定農業者農地集積事業の活用について周知し、担い手への農地利用の集積、集約化につなげ、遊休農地の発生防止と解消に努めてまいります。
農業の担い手育成として新規就農者が早期に安定した経営が行えるよう、県や農業関係機関と連携し、新規就農者育成事業補助金や農業次世代人材投資資金による支援と制度の利活用について周知を図ってまいります。また、農業委員会と連携し、農地中間管理事業や認定農業者農地集積事業の活用について周知し、担い手への農地利用の集積、集約化につなげ、遊休農地の発生防止と解消に努めてまいります。
また、新規就農者育成事業補助金につきましては、45歳未満の新規就農者が農業経営体育成セミナーを受講する場合に年間６万円を最長３年間交付しており、過去３年間では８名の方に交付するとともに、農業大学校を受講する方には年間８万円を最長２年間交付しており、過去３年間では１名の方に補助金を交付しております。